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仕分け対象候補の50法人 行政刷新担当相が公表(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した50の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。

 経済調査会(内閣府、国交)▽日本交通管理技術協会(警察)▽全国信用保証協会連合会(金融、経産)▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構(以上総務)▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会(以上総務、経産)▽民事法務協会(法務)▽国際農林業協働協会(外務、農水)▽日本国際協力センター(外務)▽大日本蚕糸会(文科、農水)▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会(以上厚労)▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会(以上農水)▽日本穀物検定協会(農水、国交)▽新エネルギー財団(経産)▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会(以上経産、国交)▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構(以上国交)▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター(以上環境)

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 国民新党党首の亀井静香金融・郵政担当相は3日の参院予算委員会で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「(法案を)国会に出す方が国民新党と組んでいるより優先すると思うのであれば、連立は一挙に解消になると考えていただいて結構だ」と述べた。大江康弘氏(改革クラブ)の質問に答えた。政府は国民新党に配慮し、同法案の今国会提出を見送る方針を固めている。【野原大輔】

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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 (J-CASTニュース)

 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉の湯にトイレを流すための川の水を混ぜていたことが27日、分かった。市は温泉成分の不当表示や衛生上の問題などがなかったか調査しており、大阪府も温泉法上、問題がないか調査に乗り出す方針だ。

 市などによると、施設では通常、近くの牛滝川の水を引き込みトイレの水などに使用している。一方、浴槽には井戸水を温泉水と混ぜて給湯していた。ところが、昨年11、12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。

 施設の運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

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<船形山遭難>3日早朝に「みんな元気」 不明者から電話(毎日新聞)

 宮城、山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難した男女3人の捜索は、3日早朝から宮城県警や自衛隊など約200人態勢で再開された。午前6時7分には、1人から「みんな元気。標高1200〜1400メートルの尾根にいる」と山形県警に110番があった。しかし、山頂付近は濃いガスでヘリコプターが近づけないため、南東約5キロの後白髭山にヘリから自衛隊員12人が降り、捜索に向かっている。

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 宮城県警大和署によると、3人は仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。1日朝に同県大和町側から入山し、同日夕に道に迷ったとみられる。

 3日朝の連絡は田中さんからで、「現場は吹雪。付近に二つのピークと広場が見える。尾根の雪道にいて、ヘリが来ればすぐ合図できる」と話したという。

 3人は山頂から宮城県側に約4キロ下った蛇ケ岳付近にいるとみられていたが、同署は山形県側に移動した可能性もあると判断。前日より捜索範囲を拡大し、ヘリ5機などで捜索している。【鈴木一也】

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チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)

 南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ1メートルを超えた。チリから日本までは約1万8千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード(M)8・8と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。(長内洋介)

                   ◇

 チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート(岩板)境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。

 また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。

 陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。

 今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂(しゅうれん)効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。

 気象庁によると、今回の津波は第1波よりも2回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第1波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約5時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。

 この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。

 50年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。

 ただ、28日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。

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<松田参院議員>自民に離党届、元秘書が民主で出馬(毎日新聞)

 自民党参院議員の松田岩夫元科学技術担当相(72)が1日午前、離党届を提出した。松田氏の政策秘書を務めていた小見山幸治氏が今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)に民主党から立候補する予定で、松田氏は同日、国会内で記者会見し「小見山氏を応援することになり、自民党に迷惑がかかると思った」と説明した。自民党の野党転落後、現職議員の離党は5人目。

 松田氏は同選挙区選出で当選2回。昨年末に今期限りの引退を表明し、自民党は新人の岐阜県議、渡辺猛之氏の擁立を決めている。【木下訓明】

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 NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴地域で、これまでの国やNHKの支援だけではなお視聴者の経費負担が大きい共同受信施設の改修などに対し、追加助成を行うための認可を原口一博総務相に申請したと発表した。3月に認可予定。

 NHKは09年度から約161億円かけて、共同受信施設を改修するための経費などの一部を負担してきた。だが加入世帯が極端に少ない過疎地域などでは自己負担が大きく、デジタル移行が進まない要因になっていた。

 新たな助成は、高性能アンテナなどの自宅敷地外設置と、ケーブルテレビなどへの移行支援。さらに自主共聴施設の改修でも、9世帯以下の少数世帯の助成を「1世帯10万円」から「1施設100万円」に引き上げ、負担軽減を図る。対象は約6万世帯。実施は4月1日からで、2年分で総額約26億円を見込む。

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 宮城県川崎町で1月、民家から出火、焼け跡から1人暮らしの大宮節子さん=当時(66)=が刺殺体で見つかった事件で、県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の保険代理店役員、庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さんは庄司容疑者の顧客。同容疑者は「金銭トラブルがあった」と話し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月21日午後5時ごろから同9時45分ごろまでの間、自宅にいた大宮さんの頭部や背中を鋭利な刃物で刺し、殺害した疑い。捜査本部は大宮さんの自宅から出火した経緯についても関連を調べる。 

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 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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